クラウド型電子メディア課金プラットホーム・サービス「NP-Navi α」の受託開始

 “紙面二次利用型電子新聞”の有料販売と紙面記事検索サービスなどを展開するニュースペーパー・ナビ株式会社(所在地:東京都新宿区西新宿3丁目、代表取締役:山口 泰博、以下 NP-Navi)は、新聞社や出版社などが無料で運用しているニュース・情報サイトと電子新聞・書籍(PDF書籍)を有料課金サービスとし、安価に運用できる、クラウド型の電子メディア課金プラットホーム・サービス「NP-Navi α」の受託を7月より開始した。 「NP-Navi α」は、インターネット経由の、ハードウェアやインフラ、また基本機能を、複数社が共有し利用することで、開発コストと月額のランニング・コストを抑えることができるもの。また、クラウド型でありながら、運用側であるメディアが、独自ドメイン、独自デザインなど、自由に構築・運用できるのが特徴となっている。 新聞業界では既に、今年に入ってから、1月には北日本新聞ウェブ「webun ウェブン」、3月には日本経済新聞の「日経電子版」、そして7月から、十勝毎日新聞の「十勝毎日新聞 Tokachi Mainichi News Web」が、それぞれドメインを新たにし、様々な機能を加えて、有料課金サイトに移行するという“新創刊”を実施してきた。 7月7日付け日本経済新聞によると、3月に創刊した日経電子版は、7万人の有料会員に達したという。有料課金で先行する、米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、紙とのセットを含め120万、英国のフィナンシャル・タイムズ(FT)が12万と、国内外では、少しずつではあるが、有料化に踏み切り、成果を出しつつあるとのこと。 いずれも、「ニュース・サイト+紙面」を中心に、Webならではの便利な機能を付加することで、無料ニュース・サイトとの差別化を図っているのが特徴となっている。 有料化の背景には、新聞業界が見えない将来像と向かいながら、サイトを無料運営し、ネット広告に依存するビジネス・モデルだった点が挙げられるという。インターネットの普及、ライフスタイルの変化などから、新聞社は過去10年以上前から、広告費、発行部数の多くを失ってきたとのこと。 現在は、タブレット型端末の登場による、新たな情報発信のスタイルも後押しとなり、有料化は、“紙は有料”、“ネットは無料”という矛盾したビジネス・モデルからの脱却を象徴するものとなりつつあるという。今後、さらにコンテンツの有料化に拍車がかかることが想定され、有料化が、業界のネット・ビジネスの一つの方向性であることは間違ないと考えているとのことだ。 「NP-Navi α」は、NP-Naviが、サーバーと付帯設備、SSL、DB、PDF新聞を閲覧するためのビューワーなど、共有できるシステムを用意し、決済に関わるシステムなどなるべく多くのその他のシステムを共有することで、初期費用やランニング・コストを自社開発するより、70%前後抑え、大幅に経費を削減し運用可能。 また、現在運用のサイトをまず有料化することはもっと簡単にでき、徐々に機能付加していくことも可能。その他、ニュース・サイト以外の情報サイトにも対応することができるとしている。 一般的にクラウド型のサービスは、平均したシステムになり、“縛り”が多くなりがちですが、同サービスは、独自機能などは、ヒアリングしながら進めていくため、ほぼ自由な開発・運用できることがこのサービスの特徴。レベニュー・シェア型契約とは異なり、決済は個々で契約するので、販売した収益も運用側がすべて獲得できるとのことだ。Newspaper Navi βhttp://www.newspaper-navi.jp/ニュースペーパー・ナビ株式会社http://www.newspaper-navi.jp/company2/?page_id=108

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