IICパートナーズ、退職給付IFRS支援サービス『SIP』の提供を開始

 年金業務政令指定法人 株式会社IICパートナーズ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:中村 義正)は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)における退職給付会計の支援サービス「SIP」の提供を開始したと発表。 IFRSが日本企業の経営に与えるインパクトは、経理面の会計処理にとどまらず営業活動や人事・組織、経営戦略まで幅広く、かつ非常に深いものといえる。中でも退職給付会計基準の変更は、特に伝統的な老舗企業や従業員数の多い企業ほど、場合によっては大きな「脅威」となる可能性がある。現在議論されている内容がそのまま適用された場合、自己資本を大きく毀損する可能性があるからとのこと。 IICパートナーズでは、会計基準変更による影響度などをシミュレーションし、経営に与えるインパクトを把握することでお客の退職給付会計に関するIFRS対応を強力にサポートしている。 退職給付会計に関連するIFRSコンバージェンスの一環として、2010年3月にASBJ(企業会計基準委員会)から日本の退職給付会計基準を大きく改正する公開草案が公表され、未認識債務のB/S即時認識や退職給付債務の計算方法の見直しなどが提案された。 同改正によって生じる企業財務に対する影響は大きく、また改正の期日も目前に迫ってきていることから、影響度の把握、対応内容を含めたスケジュールを早期に具体化することが急務となっている。 退職給付IFRS支援サービス「SIP」は、退職給付の専門家が直接、お客の退職給付会計に関連する業務の実態をヒアリングし、会計基準の改正内容の解説や、改正による退職給付債務の影響額のシミュレーションを通じ、実務対応全般についてのアドバイスを行うというもの。 最新の会計基準の改正動向もタイムリーに反映しながら、お客ごとに最善な対応方法についてアドバイスするとしている。退職給付会計の支援サービス「SIP」http://www.iicp.co.jp/news/2010/08/23_093000.shtml株式会社IICパートナーズhttp://www.iicp.co.jp/

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