急増する解体工事の個人発注に伴い、社会問題が勃発

急増する解体工事の個人発注に伴い、社会問題が勃発

 中立的な立場の解体工事の専門家集団として、独自の審査基準を作り、その審査基準を満たした解体業者の全国ネットワーク組織である全国解体業者振興センターは、急増する解体工事の個人発注に伴うトラブルについて発表した。 過去の高度経済成長期(1954年~1973年)においての新築の住宅着工戸数は、ピーク時には年間190万戸といった最高水準に達していたという。2010年の新築住宅着工数80万戸と比べると倍以上の着工数とのこと。 その年間190万戸時代に建てられた住宅が今、築40~60年を経過して老朽化し、一挙に建て替えや解体時期を迎えている。 その中でも、景気低迷や少子高齢化の影響を受け、空き家になった実家を処分するための解体や、相続に伴う解体が増加傾向にあり、個人が直接解体業者に工事を依頼することが増えてきている。 他にも、インターネットの普及から、解体工事を建築会社などを通さずに直接解体業者に依頼して中間コスト(工事金額の2~3割)をカットする「分離発注」が増加しているのも個人依頼が増えている要因の一つとのこと。 しかし、依頼者の多くが解体工事についての知識や情報が少ないために、様々なトラブル事例が発生しているという。 悪徳な解体業者から高額な代金を請求される、何も知らずに不法投棄している解体業者に工事を依頼してしまう、安価に適当な工事を行なう解体業者に依頼した挙句、隣家を傷付けるなどの隣人トラブルに発展してしまう等の事例も報告されている。また、解体工事は一部暴力団関係者の資金源ともなっており、社会的問題を抱えているとのこと。 個人で解体業者に直接工事を発注する際には、最低でも下記のポイントを確認する必要があるという。1.解体工事を専門的に行っている解体業者2.万が一の場合の事故を保証する「賠償保険」に加入している解体業者3.解体工事に関する許可証一式を取得している解体業者4.工事前には契約書を書面で交わせる解体業者 全国解体業者振興センターでは、これらの解体業界が抱える問題に対処するため、中立的な立場の解体工事の専門家集団として、今後もサービスを提供するとのことだ。株式会社スカイブリッジhttp://kaitai-guide.net/

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