2015年4月、新規事業創出のため社内起業家育成制度を創設します

今回創設する社内起業家育成制度は、年齢や職責に関わらず、当社に籍を置きながら誰でも起業にチャレンジできる、社内起業家を育成するための取り組みです。当社および一部連結子会社社員による個人もしくはチーム(外部の協力者を含むことも可)が、新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、優れた提案については現在の業務から完全に離れて詳細な検討を行うことができます。事業化もしくは新会社設立などに至った場合は、提案者自らが推進者や社長となって事業を展開し、事業の成果があがった場合にはその成果に応じた報酬を得ることができます。さらに、新会社の設立にあたっては、提案者が一定割合を共同出資することができるオプションも与えられます。2015年4月から提案の受け付けを開始します。
当社の社内起業家育成制度の概要
【対象者】
当社、一部連結子会社社員による個人もしくはチーム(外部の協力者を含むことも可)
年齢や職責は不問
【提案領域】
業種、テーマなどは特に制限なし(当社の経営理念と経営方針を逸脱しない分野)
【骨子】
・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考
・選考通過後は、提案者は現業務を離れ専任で詳細を検討。会社は事業化検討を強力にサポート
・事業化の暁には、提案者自らが推進者や社長となって起業し、軌道に乗るまで事業を推進
・新会社設立の際は提案者も一定割合を共同出資することが可能
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与
・事業化に失敗した場合でも当社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし
日本では、人口減少、少子化・高齢化の進行、ICT技術の進展、スマートデバイスの普及などによる生活スタイルの変化、グローバルレベルでの競争激化など、事業環境の変化はますます加速・複雑化しています。中長期的な視点で持続的成長を図っていくためには、変化に俊敏に対応し、常に新たな取り組みを続けていくことが必要です。また、2014年6月に政府が閣議決定した“「日本再興戦略」改訂2014”においても、ベンチャーの加速化に対する企業の協力も期待されています。
当社は、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指します。
以  上http://prtimes.jp/a/?f=d10686-20150306-6719.pdf

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