FACEBOOKやっているお店1割未満、ホームページ持っているお店3割未満 地方サービス業の低いITリテラシーの現状 インバウンドの時代に急がれる地方サービス業のITリテラシー向上

経営コンサルティング業展開の日本成長戦略研究所株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中丸秀昭
)のもとに、地方経済団体などから地方サービス業向けの講演依頼が急増しています。
2014年は訪日外国人旅行客が1,300万人を突破するなど、観光立国として世界中から注目されている一方、地方サービス業の、旅行者向けの主な情報発信の手段であるインターネットのリテラシーの低さが問題になってきています。
実際に、日本成長戦略研究所株式会社が各地で依頼を受け講演した際に行った、飲食店、旅館など地方のサービス業経営者へのアンケートでは、FACEBOOKをやっているお店は1割未満、ホームページを持っているお店は3割未満という結果になっています。
【訪日外国人旅行客の9割が旅行中にインターネットを利用】
日本政府観光局の調べによると、訪日外国人旅行客の実に約9割が訪日旅行中にインターネットを使用している、となっています。
また、訪日外国人旅行者による日本到着後の情報収集方法として、「日本政府観光局(または観光庁)のHP」「旅行会社のHP」「口コミサイト」「SNS」「自治体や観光協会などの地域の公式HP」など、インターネットを活用して情報収集を積極的に行っていることがわかりますが、観光地のサービス業者のHPを参考にしているという回答はほぼないという状況になっています。
訪日インバウンドの現状について 日本政府観光局http://www.soumu.go.jp/main_content/000324742.pdf
【急がれる地方サービス産業のITリテラシー向上】
弊社が地方サービス業者向けに各地で依頼を受け講演した際に実施したアンケートでは、
北海道網走市で開催の講演会:参加者60人中、FACEBOOKを商用で活用している割合は「1割未満」
愛媛県松山市で開催の講演会:参加者60人中、自社ホームページを持っている割合は「3割未満」
といった結果になっています。
実際に、中小企業庁の調べによると、「従業員のIT能力向上のための取組」のアンケートにおいて「特に行っていない」という回答が53.9%のぼるなど、中小企業では従業員のIT能力向上のための取組はあまり行われていない、という現状になっており、ITリテラシーの低さは深刻な状況になっています。
そのような中、なんとか対応していかないといけないと、という危機感から、特に地方経済団体などから弊社へ地方サービス業の向けの講演依頼が急増してきています。
【代表 中丸秀昭について】
中丸秀昭(なかまる・ひであき)1970年東京生まれ
日本成長戦略研究所株式会社代表取締役 導線経営コンサルタント
「集客のしくみ・営業のしくみ・人が育つしくみ」を“導線経営”として体系化した第一人者。
数百社の業績アップ・人材育成に携わり、100名以下の中小企業が価格競争に巻き込まれることなく、収益を最大化し、最短最速で成長発展に導く“導線設計”コンサルティングを得意としている。
主な著書に『儲かる会社88の鉄則』(三笠書房)がある。
【会社概要】
会社名 :日本成長戦略研究所株式会社
所在地 :〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-5 NREG銀座ビル1階
URL   :http://growth-strategy.jp/

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