4月25日世界マラリア・デー マラリアによる死者、58.4万人/年 【プレスリリース】

蚊帳の中で笑顔を見せる親子(タンザニア)。© UNICEF_PFPG2014-1191_Hallahan
 
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、 http://www.unicef.org/media/media_81674.html からご覧いただけます。
※世界マラリア・デーに関する画像、動画、インフォグラフは 
  http://j.mp/unicef-malaria2015 からダウンロードいただけます。
【2015年4月23日 ニューヨーク発】
4月25日の『世界マラリア・デー』に先立ち、ユニセフ(国際児童基金)は “マラリアと
子どもに関する概況”をまとめました。この報告は、世界でこの病気が子どもと妊娠中の
女性に与えている甚大な影響を示しています。
「2000年以降、マラリアによる子どもの死亡数は、40%減少しました。今年の
『世界マラリア・デー』は、我々がどこまで到達できたのかを知る重要な指標となる
でしょう」と、ユニセフ本部保健部門部長のミッキー・チョプラは話しました。「しかし、
今も年間50万人近い子どもの命が奪われているという事実は、私たちに、より一層の
努力と投資をしなければ、今後も長きにわたってマラリアが脅威となり続けることを
強く思い出させてくれます」
■マラリアと子どもに関する概況
・2013年の世界のマラリア症例数は1億9,800万件、死亡者数は58万4,000人。
⇒マラリアによる死亡の90%はアフリカで起きている。
⇒死亡者数の78%にあたる45万6,000人は、5歳未満児の子どもである(2000年から
40%減少)。
・マラリア予防・診断・治療へのアクセス改善によって、守られた命は430万人(2001年
~2013年)。
⇒その92%(390万人)がサハラ以南のアフリカの5歳未満児。
・妊娠中の女性をマラリアから守ることが重要である。
妊婦がマラリアに感染することで、推計で年間1万人の母親と20万人の1歳未満の乳児
が死亡している。
マラリアの予防薬と鉄分のサプリメントを手にする妊婦(シエラレオネ)。© UNICEF_SRLA2010-0146_Asselin
 
・妊娠中のマラリア予防法は、シンプルで安価である:予防治療の費用は1回12セント
(全4回で50セント以下)であり、殺虫処理済の蚊帳は配送費用を含めて5米ドルである。
・妊娠中の訪問健診は、予防治療を行う最善の機会であるが、実施率は低い。
望ましいとされる4回の訪問健診を受けられるのは、農村部で10人中わずか4人である
(都市部では10人中7人)。
・妊婦健診の際に予防治療を施すことができれば、新生児死亡を31%、出生児の低体重
を43%減らすことが可能である。しかし、マラリアが流行しているサハラ以南の
アフリカの妊婦の4人に3人は予防治療を受けていない。これは、2014年だけで、およそ
2,800万人がマラリアから守られることなく生まれたことを意味している。
・経済的に豊かになれば、妊娠中のマラリア予防治療を受ける可能性は高まるが、貧しい
か裕福かに限らず、感染国の大多数の妊婦は適切なケアを受けていない。最富裕層の
女性の70%と、再貧困層の女性の80%が、予防ケアを受けていない。
        
・いくつかの国では、都市部に比べ、農村部で予防治療を受けられる女性は半数かそれ
以下である。
・トーゴでは、都市部の女性の3人に2人は予防治療を受けているが、農村部の女性は
3人に1人に留まっている。
・セネガル、モザンビーク、ギニア、ブルキナファソ、チャドでは、農村部の予防
治療率は都市部の半分である。
・マラリアを根絶できれば、サハラ以南のアフリカだけで2,700億米ドルの費用を削減
できると見積もられている。
・今年の『世界マラリア・デー』のテーマは、“未来へ投資を:マラリアに打ち勝つ”。
ユニセフは、ソーシャルメディアを使って、ハッシュタグ#defeatmalariaを付けた
メッセージを広く発信していきます。
「マラリアで命を落とす子どもを、ひとりも出してはなりません。どこに住んでいても、
どんなに貧しくても、すべての子どもと女性がマラリアの治療を受けられなければ
なりません。マラリアによる死は、防ぐことができるのです。この病気を撲滅するための
対策を講じられるかは、私たち-政府、国際社会、保健の専門家、ドナー-次第なのです」
(チョプラ保健部門部長)
* * *
□マラリアに関する国別の統計資料はhttp://www.data.unicef.org/child-health/malaria でご覧いただけます(英文サイト)
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会  広報室 
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace, ユニセフ・ニューヨーク, Tel+1 212 326-7586,
携帯+1 917 213-4034,  Eメール:rwallace@unicef.org
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)>http://j.mp/unicef-malaria2015
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会
* * *
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
 

Comments are closed, but trackbacks and pingbacks are open.