サイクロン・パム 緊急人道支援から復興支援へ【プレスリリース】

 
© UNICEF PACIFIC_2015_McGarry  サイクロンから3カ月後、笑顔を見せるレイチェルちゃん
ユニセフの緊急人道支援に関する最終情勢レポート(2015年7月15日~31日分)より、 サイクロン・パム被災地でのユニセフの活動ハイライトをご報告します。
原文は、http://www.unicef.org/appeals/other_emergencies.html#vanuatu でご覧いただけます。
【2015年7月31日 発】
サイクロン・パムがバヌアツを中心とする太平洋諸国を襲来してから、およそ4カ月以上が経過しました。7月31日をもって、ユニセフは被災地への緊急人道支援フェーズを終了し、8月1日より復興支援へと移行しました。最終的な被災者数は、22の島で合計16万6,600人にのぼり、そのうち約半数の8万2,000人は子どもでした。
ユニセフ活動ハイライト
・被災した7万8,960人に衛生に関する知識やメッセージを届けました
・7,943人の子どもに微量栄養素を提供し、深刻な栄養不良だった47人に治療をおこないました
・5,017人の子どもたちに心理社会的支援をおこないました
・乳幼児を育てる7,579人の保護者に、乳幼児の食事や栄養についてのカウンセリングをおこないました
・2,035人の教員や保護者に対し、心理社会的支援や防災についての研修をおこないました
・移動式出生登録サービスなど全国キャンペーンをおこない、3万1,711人(うち子どもが1万2,482人)が 出生登録をしました
・275人に緊急時の子どもの保護についての研修をおこないました
またこうした活動と並行して、行われてきた人道支援の成果や課題の評価についても政府を支援してきました。評価においては、防災に関する政策、法律、予算、また緊急対応オペレーションの 強化などが重要視されました。
また、情報管理、住民への警報の周知、防災対策への女性の参加、建築基準の見直し、物資の備蓄などを含む地方政府の能力強化も重要な課題とされています。
ユニセフは、今後も、サイクロン被災地が災害に強く回復力のある社会として復興していくための支援活動を、政府やパートナー団体とともに続けていきます。
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■報道お問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室 TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp  
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進する ために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その 理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの 支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 (http://www.unicef.org/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で 支えられています。
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の 広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)
 

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