グローバル企業向けにERPをシェアードサービスで提供

現在、日系企業の海外進出が進んでおり、今後さらにこの傾向が加速していくことが予想されています。このような状況においては、現地法人または関連企業グループ内で分散して行われている業務を本社部門に集中させることにより、コスト削減、管理品質向上、およびガバナンス強化を図ることがグローバル経営の視点から求められています。
NCDは、長年取り扱っている中国ERPソフト「用友」は中国向けと位置づけ、ASEANをはじめとする中国以外のアジア地域や欧米も含めたグローバルニーズに対応することを目的として、この度、A.S.I.A.販売に関する「セールスパートナー契約」を締結しました。これにより、NCDは、日本の親会社と海外現地法人のお客様のシステム化ニーズにお応えするサービスを充実させ、グローバルレベルでの柔軟かつ実践的な提案力を強化します。また、各グループ企業や海外現地法人が作成したデータの集中管理や、企業グループのグローバル経営管理にも繋げていきます。
■NCDが提供する「グローバル企業向けERPシェアードサービス」について
サーバーやアプリケーションを個社で保有せずに、グループの複数社で共同利用するERPシステムとして統括会社(または任意の拠点)にまとめ、販売・購買・債権・債務・会計管理等のモジュールを共同利用(シェアード利用)することが可能です。一つのアプリケーションを共同利用した場合でも、帳簿は個社毎に作成できます。また、プラットフォームについては、地域性やその国のインターネット事情等を考慮し、オンプレミスかクラウド環境かを選択できます。
当サービスは、海外拠点の地域グループを一つの管理単位として捉え、グループ企業間でのシェアードを目的とします(例えば、ASEAN地域、中国地域など)。また、グループには、異なる製品の工場や販社等、多種多様な事業特性を持つ企業が存在することを想定し、一定範囲の機能追加やカスタマイズを可能としており、この点が一般のSaaSとは異なる当サービスの特長です。
<ERPシェアードサービスのメリット>
1) 資産を一カ所で集中管理することによる、固定資産、保守費用の削減
2) 経営管理品質の向上と均一化
3) グローバル経営基盤の強化と高度化
4) Analytics Service(*)による複数拠点分析
*横並びで分析したい複数の拠点に対して、同一条件での情報分析が可能です。
<グローバル企業向けのERPシェアードサービスのイメージ図>
 
なお、NCDは、「グローバル企業向けERPシェアードサービス」に加え、海外現地法人へのA.S.I.A.導入提案、中国ではNCDの強みである用友とA.S.I.A.の連携提案も提供していきます。
■A.S.I.A.について
「A.S.I.A.」(エイジア)は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。A.S.I.A.は、世界22の国と地域に370社以上にご利用頂いています。また、最新版であるA.S.I.A.GPは、2012年のリリースから約2年間で100社以上のお客様にご採用頂いています。
製品の詳細な仕様については、http://www.to-be.asia/ をご覧ください。
■日本コンピュータ・ダイナミクスについて
企業のシステム開発・コンサルティングを推進するシステムインテグレータとして1967 年に創業。
国内はもちろん、中国をはじめ、日系企業の海外現地法人への業務現状調査、日本本社側への報告、システム導入の提案などのコンサルテーション、及び、システム導入・保守も中国・天津市の弊社グループ会社(天津恩馳徳信息系統開発有限公司)と連携しながらワンストップで提供しています。
日本コンピュータ・ダイナミクスの詳細は、http://www.ncd.co.jp/ をご覧ください。
■東洋ビジネスエンジニアリングについて
東洋ビジネスエンジニアリングはIT企画、BPR 実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は、http://www.to-be.co.jp/ をご覧ください。
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 業務管理本部 広報 猪野 肇
電話:03-3510-1615 / E-mail:kouhou@to-be.co.jp日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 新ビジネス推進部 笠井 則子
電話:03-5719-2265 / E-mail:nbp_sales@ncd.co.jp
【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 営業本部
電話:03-3510-1596 / E-mail:sales-asia@to-be.co.jp日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 新ビジネス推進部 笠井 則子
電話:03-5719-2265 / E-mail:nbp_sales@ncd.co.jp
*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
 
 
 

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