全国10エリア約61万世帯を対象に「近居割ワイド」が登場!

1 概要
UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)は、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、
それを支援する世帯との2世帯が、同じUR賃貸住宅内または隣接するUR賃貸住宅間で近居をはじめた場合、
新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を5年間5%割り引くサービス「近居割」を、
平成25年9月より全国約60万戸のUR賃貸住宅で展開しております。
このたび、全国の10エリアにて、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅を含むあらゆる住宅との近居に対しても、
近居割と同じ割引を適用するサービス「近居割ワイド」を、平成27年9月25日(金)から試行実施します。
これにより、団地内や団地間の近居のみ対象だった近居割が、
多摩ニュータウンをはじめとする一部のエリアでは団地外の約61万世帯※との近居にも適用されることになり、
親世帯が住む戸建持家の近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するケース等、
より多くの方に 近居や近居割のメリットを享受いただけるようになります。
※総務省統計局『平成22年国勢調査』より
 
2 背景及び目的
急速に進展する少子高齢化と都心への一極集中に伴い、
都市部では待機児童、郊外部では介護の担い手不足等の諸問題が浮き上がっています。
これを受け、政府は平成27年3月に閣議決定した少子化社会対策大綱に、
育児や介護等における世代間の助け合いを目的とした「3世代同居・近居の促進」を盛り込みました。
また、今年は特に郊外や地方の自治体において、
若年層の取り込みを目指した近居の助成制度が立ち上がっており、平成27年はまさに近居元年と言えます。
親世帯と子世帯が車や電車で1時間以内の距離※に居住する「近居」は、
同居と比べて認知度は低いものの、核家族同士をゆるやかに結び付け、
子育てや高齢者の諸問題を解決し得る新しい家族の形として注目が集まっています。
※国土交通省『NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等に関する調査結果について』(平成18年6月)より
一方で、UR都市機構は平成25年9月から実施している近居促進制度(現・近居割)を通じて、
親族間の助け合いや相互の見守りが活発化し、子育て世帯・高齢者世帯等が安心して住み続けられる
UR賃貸住宅を目指してまいりました。
今回発表する近居割ワイドを通じて、UR賃貸住宅を中心とした周辺エリアにおいても近居が促進されることで、UR都市機構は「多様な世代が生き生きと暮らし続けられるまちづくり」の実現を目指してまいります。
【近居の主なメリット】
・子育て世帯 子供の急な病気・怪我の際にも助けてもらえるので安心
祖父母が身近に居ることが子供にとって良い経験に
・高齢者世帯 子供が近くに住んでいると、いざという時に安心
孫の成長を間近に見ることができる楽しみ  等
3 近居割及び近居割ワイド 優遇世帯対象者
(1)子育て世帯
現に同居する満20歳未満の子(「子」には、孫、甥、姪等の親族を含みます。)を扶養している世帯。
また、申込時に妊娠されている場合は、子と同居しているものとみなします。
(2)高齢者世帯
満60歳以上の高齢者を含む世帯
(3)障がい者世帯
4級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある方を含む世帯
(4)近居(支援)世帯
上記(1)から(3)までの優遇対象世帯を支援する直系血族又は現に扶養義務を負っている
3親等内の親族を含む世帯
4 近居割ワイド 対象エリア
 
 
 
 

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