ランドマーク税理士法人、「民事信託」に関するセミナーを2015年11月21日(土)に開催

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、http://www.zeirisi.co.jp/)は、東京・丸の内の相続無料相談窓口において、民事信託に関するセミナーを、2015年11月21日(土)に開催します。
本年1月の税制改正以来、相続対策は多様化し、中でも生前の財産管理を家族などに託す「民事信託」が注目を集めています。しかしながら組成者の知識が不十分であることにより、予期せぬトラブルが発生しやすい背景もあります。そこで本セミナーでは、家族の大切な資産を長期にわたって守るための、民事信託の活用事例や信託法の基礎知識をご紹介いたします。
なお、本セミナーは丸の内相続大学校 相続マイスター講座 第8期(全12講座)の中の1講座としての開催となります。
 
 ■丸の内相続大学校相続マイスター講座第8期「民事信託に関するセミナー」開催概要■
1、11月21日(土)13:00~15:10
『信託を活用した相続スキームの事例紹介』
講師:有限会社コンサルティングネットワーク
小林 智氏
代表取締役(CFP、行政書士) 小林 智氏
<プロフィール>
有限会社コンサルティングネットワーク代表取締役。信託実務家、元外資系プライベートバンカー。フランス資本のソシエテジェネラル信託銀行、独立系の富嶽信託株式会社取締役、スイス資本のロンバー・オディエ信託を経て独立。14年間プライベートバンカーとして富裕層向け相続・信託コンサルティングの実務経験豊富、信託受託実績多数。
2、11月21日(土)15:30~17:40
『実例に見る民事信託の法務 信託法の基礎』
大塚 正和氏
講師:りべる総合法律事務所  弁護士 大塚 正和氏
<プロフィール>
りべる総合法律事務所パートナー弁護士。東京弁護士会所属。某信託兼営金融機関の信託法務を10年以上に亘って指導しており、別に管理型信託会社の顧問経験あり。その他、商事信託に止まらず、一般社団法人等を用いた家族信託につき、信託契約書作成を含めたノウハウの指導も行っている。
 
【場所】東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 三菱ビル9階(丸の内相続プラザ内)
【費用】1講座につき16,200円(税込)※事前申込制
【申込方法】専用サイト(http://inheritance-college.jp/meister8)よりお申し込みください。
※全12講座を受講できるコースもご用意しております。
<参考資料>
■民事信託の適正化診断の必要性と組成支援サービス
これまでは、「相続対策」といえば相続人からの委任を受け、成年後見制度を適用するなど煩雑な手続きを経てから資産を承継するといった対策がほとんどでした。しかし、2007年の信託法改正以来、誰もが受託者となることができ、相続人の高齢化も相まって信頼できる家族に資産を管理させる「民事信託」を組成できるようになりました。
ところが、民事信託は誰もが組成できるため、実際の相続が発生した後、組成者の税務や法務に関する知識不足が原因で、相続対策になり得ないケースも多く報告されています。
そこでランドマーク税理士法人では、既に組成されている民事信託が適正であるかを診断する『信託セカンドオピニオン』の提供を、2015年9月より無料で開始いたしました。診断の結果、組成に問題があった場合は、依頼者の要望に応じて『民事信託組成支援サービス』で適正な信託に組み直します。
なお、組み直しに当たっては、アドバイザーパートナーの有限会社コンサルティングネットワーク(本社:東京都千代田区、代表取締役 小林智)と連携し、費用は総財産の1%からとなります。首都圏から年内に3件、2016年には30件のサービス利用を計画しており、民事信託のトラブルを未然に防ぎ、円滑な相続をサポートいたします。
■会社概要
相続税をはじめとする資産税を専門に扱う税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約0.7件と言われる中、昨年は266件超の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来18年間での相続税の申告件数は1700件を超え、相続相談件数は8500件以上と全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
社 名 : ランドマーク税理士法人( http://www.zeirisi.co.jp/ )
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援    2.相続手続き支援、相続税申告
                 3.資産税コンサルティング    4.税務調査対策支援
                 5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催

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