ABB、第2四半期決算、困難な経済状況が続くなか、安定した収益を確保、経費削減プログラムが利益率を下支え

 ABB(本社:スイス連邦・チューリッヒ)の2009年度第2四半期の収益は、困難な経済状況に対応するためのリストラ関連費用の上昇にもかかわらず、現地通貨ベースで前年同期比2%減少の79億米ドル、金利税引前利益10億米ドルを確保したと発表。 受注は、主に昨今の産業市場における需要の激しい落込みにより、前年同期比を下回る73億米ドルとなった。EBITマージンは1年前の16.1%に比べ、13.2%。減少要因は主に、周期の短い事業の取引高の減少と、約1億2,000万米ドルのリストラ関連費用とのこと。 当期純利益は6億7,500万米ドルで、EBITの減少に連動している。営業活動によるキャッシュフローは、大規模プロジェクトの支払いのタイミングと正味運転資本改善の努力により、11億米ドルに達した。6月末のネットキャッシュは57億米ドルで、第1四半期末の48億米ドルから改善。 ABBのCEO ジョー・ホーガン氏は、「我々の確固とした受注残を順調にこなすことにより、世界経済が未曾有の不況にある中にもかかわらず、現地通貨ベースでの収益は前年同期比の水準に近い数字を達成することができました。我々は、また、20億米ドルの削減を目標とする経費削減プログラムの遂行により、最初の2四半期で既に5億米ドル以上の削減効果を挙げており、業績を目標とする水準に維持することができました。より高度で自動化された電力網への需要や、再生可能エネルギーによる発電、統合のニーズなど、成長の機会は存在しますが、経済状況はなお困難な局面が続いています。経費の調整を迅速かつ継続的に行いつつ、これらの機会を積極的に活用し、市場でのリーダーシップを拡大していきます。」と述べている。 今後の見通しでは、ABBの属する市場における、2009年下半期の見通しは依然として限られたものとしている。ABBの製品と、システムへの需要を牽引する主要因を取り巻く状況は極めて不確定要素が高い状態だ。 送電インフラへのニーズは、設備の置換、新規送電プロジェクトにかかわらず、全ての地域で直近の四半期においても依然堅調としている。しかしながら、経済回復を取り巻く不透明感、原材料価格の安定、プロジェクト資金調達の可能性などが、多くの電力プロジェクトの投資決定のタイミングに影響を及ぼし続けている。そして、ABBが数々の政府の景気刺激策がいつ効果を発揮し始めるのか、そしてどのタイミングで資金調達が改善するのかを、正確に予想することは不可能だとしている。 ABBの産業向け市場における需要は、GDPの成長率、設備投資、そして商品の価格に大きく左右される。同社のお客のニーズは、建設業および一般産業の需要の動向に即して、着実に効率性と生産性を高め、激化する競争に対応し、そして受注を促進することにあるとしている。 したがって、さらなる高収益な成長の機会を開拓しつつ、刻々と変化する市場の状況に素早く対応し、グローバルフットプリント、強固なバランスシート、そして先端技術を最大限に活用して価格競争力を向上させるという2009年の重点施策に変更はないとした。ABBhttp://www.abb.com/ABB株式会社http://www.abb.co.jp/

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