ネットショップ総研、「ECおせち販促師」による「おせちEC販促代行」で昨年の4倍を超える、5億円超の売上見込みを発表

 ネットショップ運営代行の株式会社ネットショップ総研(所在地:東京都葛飾区、COO最高執行責任者:長山 衛)は、代行している数多くの「おせち」のECサイトの合計売上高が、昨年の4倍を超える今期5億円超を見込みでいると発表。 ネットショップ総研は、10年間ECサイトでおせちを販売した経験から、WEB上の表現の仕方、キャッチの書き方、撮影の仕方などを含めた、独自の「おせち販売理論」を展開しており、今期はおせちを扱うクライアント平均で、昨年対比4倍以上の売上高を見込んでいる。 日流eコマース(2009年12月10日号、日本流通産業新聞社発刊)によると、ECモール大手における、お正月のおせちの売上は1.5倍に成長するなど、おせちのEC市場自体が伸びているという。 おせちのEC市場伸長の要因としては、各メーカーは、一般流通を通さず、インターネットで直接消費者に届けられるため、中間コストを削減でき、その分、従来よりも価格を下げた商品で勝負できることが挙げられる。また消費者としても、調理する手間やコストを考えると、インターネットで購入した方が安いと考える傾向が高まっているとのこと(同新聞より)。 おせちの代行は、ネットショップ総研COO長山 衛氏は過去10年間にわたって、おせちをECで販売した経験を集約した「おせち販売理論」よって、おせちの原料・段数・寸法・撮影・販促時期・添付物・お届け状態、そしてECサイトのページデザインなど、全てにおいてその年のトレンド、社会情勢を反映させるというもの。 例えば一昨年の中国食品問題が起きた際には、中国産原料を一切使用しないおせちを作り上げ、昨年のリーマンショックによる情勢変化には、寸法を小さくしても段数を増やし、手ごろ感を演出。また、おせちの商品撮影時には、長山自らが撮影前の2日間は絶食し、空腹感を作り出し、より美味しそうに見えるアングルを割り出すといった手法も展開しているとのこと。 このような手法による過去の成功事例を蓄積し、現代に最適なソリューションを提供している。その結果として、楽天月間MVP受賞店舗も続出し、現在は来期の「おせちEC販促代行」の問い合わせを受けている状況とのことだ。 今後の展望としてネットショップ総研は、おせちの主流は「冷蔵おせち」「中国産原料不使用おせち」「低カロリーおせち」などにシフトし、「おせちEC販促代行」の需要は確実に伸びていくと考えており、低価格化が進むおせち業界において、独自性かつ差別化できるおせち戦略を提案していくとしている。株式会社ネットショップ総研http://www.netshop-soken.co.jp/

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