スペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 デイビッド スワン)は、日本の雇用状況と職種ごとの給与動向について洞察を加えた給与調査、「給与調査2010」を発表した。
今年で11年目を迎える同調査は、ロバート・ウォルターズ グループが日本を含めた世界17カ国で一斉に行っている「Annual Global Salary Survey」から日本の情報を抜粋し、さらに詳しい市場動向や職種を加えたもの。
調査では、2009年の調査結果、2010年の展望、市場動向及び主要職種の給与水準を金融、商工業業界にわたる次の専門分野においてまとめている。専門分野：経理・財務、人事、IT、法務・リスク・コンプライアンス、営業・マーケティング、秘書・サポート、物流・購買・サプライチェーンロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 デイビッド スワンは、次のように調査を総括している。
- 2009 上半期、金融サービス業界においては、ほとんどの職種で欠員募集はありませんでした。
- 予測通り、人員削減をし過ぎた事例が多くあり、証券や投資銀行業界の多くの顧客企業が活力を持って市場に戻ってきたのを目の当たりにしました。
- 商工業分野は、製造と小売業界において需要の減少と円高の影響を受け、求人数が減少しました。
- 回復の兆しがあった業界は、医療・医薬・バイオ業界とオンラインビジネスでした。
- 契約・派遣雇用市場は、2009 年の初旬に大きな打撃を受けましたが、顧客企業が正規雇用の誓約を制限したことで年末には回復を遂げました。
- 2010年は安定した雇用の成長が見込まれると予測するものの、金融業界において海外業務委託が主要傾向にあることを考えると、サポートスタッフの雇用は限られてくるでしょう。
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
http://www.robertwalters.co.jp/
